葛飾区、足立区、松戸市、三郷市対応!内容証明郵便は行政書士 金町事務所にご相談ください!

内容証明利用の例

内容証明郵便については知っているが、どんな時に使えるのかについてはよくわからないという方も多いと思います。また、「自分の抱えている悩みが内容証明郵便で解決できるのか?」と思われている方もいらっしゃるかと思います。

 

ここでは、内容証明郵便が活躍してくれる状況についてご紹介したいと思います。

 

債権回収で内容証明を利用する

 

「貸したお金を返してくれない」、「売掛金を払ってくれない」というのが、このパターンです。

 

このパターンでは「請求されていない」という主張を封じ、心理的プレッシャーをかけるという効果があります。さらに、時効の中断の効果があります。

 

クーリングオフで内容証明を利用する

 

訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などで買ってしまった商品は、契約日(正確にはクーリングオフができる旨を説明した書類を渡さされた日)から、8日以内は、クーリングオフを主張して、無条件に契約を撤回することができます。

 

8日間という微妙に短い期間が曲者で、クーリングオフの申し入れを発送した日が8日以内であれば有効なのですが、それを証明するためにも内容証明郵便が必要となります。

 

クーリングオフと内容証明郵便

 

消費者保護の法律を主張するために内容証明を利用する

 

クーリングオフ以外にも、消費者を保護する法律はいろいろあります。

 

例えば、「脅された」、「だまされた」という契約です。また、「長時間、業者の事務所から帰らせてもらえなかった」、「長時間、家に業者が居座って帰ってくれなかった」というような状況下で締結した契約は、取り消すことが可能です。

 

このとき、取り消しを求めたことを証明するために、内容証明郵便が役立ってくれます。

 

損害賠償・慰謝料請求で内容証明を利用する

 

事故や事件で肉体的、精神的ダメージを受けた、不法行為で損害を被った、隣の家の犬に噛まれた。そんな時には、損害賠償を請求することができます。

 

損害賠償や慰謝料を請求するときには、いつ、だれが、誰に対して、何に対して、いくら、いつまで、という項目をきちんと記載した内容証明が有効です。

 

売買等で内容証明郵便を利用する

 

売買のトラブルでも内容証明郵便が役立ってくれます。

 

例えば「お金を払ったのに商品が届かないので商品を引き渡すように請求する」とか「商品の引き渡しがないので契約を解除する」といった場合です。もちろん、逆に「商品を引き渡したのにお金を払ってもらえないときに支払いを請求する」ときにも、内容証明郵便を利用することができます。

 

請負契約で内容証明を利用する

 

内容証明郵便が利用できるのは、物品の売買だけではありません。請負契約でも内容証明は活躍してくれます。

 

請負契約というのは作業を請け負う契約で、建物を作るとか工事をするとかいった契約です。たとえば「完成した建物の引き渡しを請求する」とか「欠陥があったので補修を請求する」、あるいは、「注文者が自分の都合で契約の解除を申し入れる」等で内容証明郵便を利用することができます。

 

賃貸借で内容証明を利用する

 

賃貸借とはいわゆる物の貸し借りのことですが、その代表的なものは、賃貸住宅になるのではないでしょうか。

 

この場合のトラブルは「家賃を払わない」、「家賃の増額」、「退去時に敷金を返してくれない」、「借主が不正利用(また貸しとか騒音を出すなど)している」などといった場合があります。こうしたケースでも内容証明郵便が役に立ってくれます。

 

婚約・婚姻(結婚)・離婚で内容証明を利用する

婚約

婚約の相手方が正当な理由なく婚約を破棄した場合、破棄された側は相手方に対して慰謝料を請求することができます。また、婚約に伴って相手方に渡した結納金や婚約指輪等の金品の返還を請求することもできます。

 

婚姻(結婚)

結婚している夫婦では通常、内容証明郵便をつかう場面はありませんが、問題が生じるとすると、別居状態にある場合です。この場合、相手方に対して婚姻費用(生活費)を請求したり、夫婦に求められている同居義務・協力義務・扶助義務・貞操義務のどれかに違反したとして損害賠償請求をすることができます。

 

離婚

離婚については、離婚前であれば「離婚協議を申し入れる」、「財産分与を求める」、「相手方の交際相手に損害賠償を求める」などで内容証明が利用できます。また離婚後であれば、「子供との面会を求める」、「子供の引き渡しを求める」、「養育費の支払いを請求する」といった局面で内容証明が役立ちます。

 

離婚についてはこちらもご覧ください。

 

相続で内容証明を利用する

 

「相続は争族」などと言われる通り、相続財産をめぐっての争いは絶えることがありません。

 

「分割協議を申し入れる」、「遺産分割協議の取り消しを求める」、「隠されてしまった財産目録の提示を求める」、「遺留分減殺請求をする」など、多くの場面で内容証明郵便が役立ちます。

人事労務関係で内容証明を利用する

 

人事労務関係で内容証明を利用する場合、「会社から労働者に送る」場合と「労働者が会社に送る」場合の2種類があります。

 

会社から労働者に送る内容証明郵便

合理的な理由がないといけませんが「従業員を解雇する通知」、あるいは「離れたところで仕事をしている従業員に対して命令を出す」、「戒告処分を通知する」、「減給処分を通知する」などで内容証明郵便を利用します。基本的に、会社に出ている従業員であれば、内容証明郵便を利用することはないでしょうか、遠隔地で仕事をしていたり、欠勤していたりする場合は、内容証明郵便が役立ちます。

 

労働者から会社に送る内容証明郵便

実際にはこちらの方がずっと多くなるかと思います。「残業代の支払い請求」、「退職金の支払い請求」、「不払い賃金の支払い請求」、「セクハラ・パワハラの改善要求」などです。

 

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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