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株式会社の定款作成のポイント

定款は会社の基本ルールを定めた憲法のようなものです。

 

定款には、絶対に記載しなければならない「絶対的記載事項」と、記述しなくてもいいが、記載しないとその事項の効力が生じない「相対的記載事項」、そして定款に記載されることで内容が明確になる「任意的記載事項」があります。

 

ここでは、「絶対的記載事項」のうち、注意を要する項目について解説したいと思います。

 

会社の「商号」について

 

会社の名称のことです。会社の名称は、途中で変えるわけにはいかないので(変えることはできますが)、慎重に考えるべきものです。特に、似た名前や紛らわしい名前がないかについては、しっかりと調べてから決めなくてはなりません。

 

昔と違って今は、類似称号について、法務局で厳しく審査されることはありません。つまり、少しぐらい紛らわしくても、登記はできてしまうことが多くなっているのです。

 

しかし、紛らわしい商号を付けた場合、不正目的と認識され、相手方からクレームや訴訟を起こされることもあります。

 

たとえば、有限会社伊勢丹商事という会社が、百貨店の伊勢丹に訴えられ、商号利用の停止と損害賠償金の支払いを命じられるという事件がありました。

 

こんな視点でご確認ください

 

商号に使うとトラブルになる言葉の例をご紹介します。

 

・有名な会社の商号を利用(日立、東芝、三井等を一部使う。「江戸川三菱商会」とか)
・英語にすると紛らわしい(「本多製造所」=「HONDA Industry」とか)
・公序良俗に反する言葉の使用(「殺人商会」とか)
・銀行・信託などの言葉
・行政官庁と誤認される恐れのある言葉
・商品、商標(「プレステ株式会社」とか)

 

会社の「目的」について

 

会社の事業目的も法務局で精査される項目です。それどころか、法務局で補正(訂正)が求められ、予定通りのスケジュールで登記できないことになります。

 

目的については特に以下の4ポイントに着目してチェックしてください。

 

  1. 適法性:違法な事業はNGです。
  2. 営利性:会社、特に株式会社は営利を目的としますので「慈善事業」とか「ボランティア」はNGです。
  3. 明確性:一般の人にわかりにくい表現はNGです。
  4. 具体性:今は法務局に具体性を問われることはありませんが、融資を受ける際に金融機関に審査されることもあります。

 

また、1人から数人の小さな会社なのに多くの目的を入れたり、金融業でもないのに金融業を登記したり、やる気もないのに許認可が必要な業種を入れたりすると、登記時あるいは銀行取引時にスムーズに進まないこともあるので要注意です。

 

自信がないときは、法務局に相談することも必要です。

 

本店の所在地

 

本店の所在地については、番地まで書くこともできますが、「最小行政区画」までで留めることも可能です。

 

「最小行政区画」というは、いわゆる市町村のnことです。東京23区の場合は、区になりますが、横浜市や大阪市などの政令指定都市の区はこの場合の行政区画ではないので、市が「最小行政区画」となります。

 

おススメは、番地まで書くのではなく「最小行政区画」までで留めておく記述方法です。

 

番地まで書いてしまうと、自宅開業、小さな事務所、大きな事務所と、会社が成長し引っ越しをした際に、いちいち登記しなおさなくてはなりません。

 

公告方法は官報でOK

 

会社が一般に対して知らせることを公告といいます。この広告の方法は、以下の3つのうちから選びます。

 

  1. 官報
  2. 日刊新聞紙
  3. 電子公告

 

これは特に理由がない限り「官報」を選べば十分です。公告する必要が生じた際に、多大な新聞広告料をしはらわなければならなくなったら大変です。

 

取締役の任期は最長10年にすることができる

 

取締役の任期は、以前は2年というのが一般的でしたが現在は最長10年まで定めることができます。小さな会社で取締役を変える可能性が少ない場合は、10年と定めることをおススメします。

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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