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遺言とは何をしてくれるものだろう?

世間では、遺言、遺言と言われていますが、全ての人に遺言が必要というわけではありません。

 

遺言とは、遺言者の最後の意思表示であると同時に、相続に伴うトラブルを回避するための指示書でもあります。したがって、相続に伴うトラブルが、明らかになさそうな場合は、必ずしも、遺言は必要ではないかもしれません。

 

相続トラブルは誰にでも起こりうること

 

例えば、遺言者には、配偶者と2人の子供、そして子供にも配偶者や孫たちがいて、さらに家族仲が良く、経済的にも恵まれていたら、相続トラブルは発生しないかもしれません。しかし、「家族仲が良い」、「経済的に恵まれている」という条件が少しでも欠けていたら、もしかしたら、相続トラブルが発生するかもしれません。

 

遺言者が亡くなった時点の相続財産として、不動産が5,000万円、貯金が2,000万円あったとします。

 

これを法定通りに分割した場合、合計金額の7,000万円のうち、配偶者が50%の3,500万円、子供たちがそれぞれ25%の1,750万円ずつということになります。しかし、現金は2,000万円しかないので、不動産を売って、これを作らなければいけなくなります。もちろん、子供たちが自分たちの意思で、「現金をいくらかもらえればよい」と思えばそれで済むのですが、場合によっては、法定通りの分割を望むかもしれません。

 

例えば何年も行方知れずだった子供が借金まみれになっていたり、子供の配偶者がとても気が強く、なおかつガメツかったら、きっちり1,750万円を求めるかもしれません。

 

遺言によって相続トラブルをあらかじめ防止する

 

もし遺言者があらかじめ、「子供たちは遺留分までの現金を相続し、不動産を含む残りは全て配偶者に相続する」という遺言を作成していれば、子供たちには、875万円ずつで合計1,750万円、残りの250万円と不動産は配偶者に相続させることができます。

 

こうしておけば何もトラブルは生じないし、不動産を売却しなければならないという状況も起こりません。

 

また、子供たちは、相続した現金から10%程度の相続税を支払う必要があるかもしれませんが、配偶者には控除があるので、相続税を支払う必要はないでしょう。

 

遺言は法律に優先して適用される

 

このように、遺言とは、法律(民法)に優先して適用されるものです。つまり、民法だけでは十分に遺言者の意思を尊重することができず、なおかつ配偶者や相続人をトラブルに巻き込む可能性がある場合に、それを防ぐための「指示書」としての役割を果たすことになるのです。

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