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相続の力関係

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相続や遺言を知るためには、まず、相続がどのような力関係によって行われるかを知る必要があります。つまり、力関係の優劣によって、どのように相続財産が分割されるのかが決定するのです。

 

基本的な要素は、以下の3つです。

 

  • 民法の規定
  • 被相続人(亡くなった方)の意思
  • 相続人の意思

 

最終的には民法の規定が神様なのですが

 

民法では、相続についての基本的なルールを定めています。ルールにはいろいろあって、絶対的なルールや当事者(被相続人や相続人)の意思によって変えていいルールもあります。しかし、最終的には、「被相続人の意思はここまで尊重される」とか「相続人の意思はここまで尊重される」ということも含めて、民法で規定しているので、ある意味、人間の自由意思を認めてはいるものの、最終的な審判を行う、神様のようなものです。

 

とはいえ、あまり堅く考える必要はなく、ここでは基本的なルールを定めているということだけ知っていればいいでしょう。

 

知っておく必要があるのは、「誰が相続人となるか」、「相続人が基本的に相続できる財産とは」、「相続人が最低限保証される財産とは」の3点です。

 

被相続人(亡くなった方)の意思が最も尊重される

 

相続にあたって、最も尊重されるのは、被相続人の意思です。当然ですね。自分の財産をどのように残すのかを決めるのは自分の勝手(とは言えないまでも権利)です。大抵の場合、被相続人の意思が通ります。極端な話、「隣のおじさんに財産を譲る!」という意思でも、ある程度は尊重されるのです。

 

ただし、2つのルールを守る必要があります。

 

1つは、法的に有効な遺言として、その意思を残すことです。これは内容よりは形式が重視されます。形式が有効でなければ、100%その効果が否定されます。逆に内容が有効でない場合もありますが、それはその有効でない部分だけ否定されることになります。

 

もう1つは、遺留分です。これは「内容」の部分とも言えるのですが、先に述べた「相続人が最低限保証される財産とは」に相当します。

 

遺言の内容が、この「相続人が最低限保証される財産とは」を侵害した場合、侵害された相続人は、それを取り戻す請求をすることができます(請求しなければ、そのまま通りますが)。

 

例えば、お父さんが「全財産を隣のオネーチャンに相続する」という遺言を書いたとしても、お母さんや子供たちは、自分の権利を「遺留分の範囲で」主張することができるのです。

 

相続人の立場は弱いけど、全員の総意なら最強にも

 

相続人というのは、遺産をもらう立場なので、立場としてはいちばん弱い立場です。そもそも、相続人として認められるのも民法の定めの範囲であって、隣のおじさんが「やつとは長年の付き合いがあるので、俺が相続人になってもいいんじゃないのか?」と言ったところで、相続人としては認められません。

 

それどころか、被相続人の親や兄弟でも、被相続人に子供がいたら、(法定)相続人としては認められません。

 

そして、たとえ法定相続人として認められていたとしても、遺留分を超えて被相続人の意思(遺書)には逆らえないし、民法の定めにも逆らうことはできません。

 

ただ、できることもあります。それは、自分が損する方向で相続を認めることです。

 

例えば、父親が亡くなって、相続人は自分と母親しかいない場合、この2人の相続分は50%、50%ですが、自分の意思で「母親に全て相続させる」ということはできます。当たり前ですが、強制的に相続させられることはありません。

 

そしてもう1つ重要なことがあります。

 

それは、相続人の総意が最強であるという点です。

 

たとえ法的に有効な遺言に「財産は民法の規定に従って相続する」と書かれていたとしても、相続人の総意で、全財産を母親だけに相続させることも可能です。

 

自分が損をする方向で相続を認めることと同じなのですが。

 

権利はそれを主張する者だけに意味がある

 

結局、民法の規定にしても遺言にしても、それによって権利を得た人がその権利を主張することで効果が生じるということで、権利を主張しなかったり、権利を放棄したとしたら、その次に権利のある人に、権利を譲るということになるのですね。

 

 

この記事では、そういうことをご理解いただければいいかと思います。

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