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遺言12 検認について

遺言7 自筆証書遺言と公正証書遺言 でもご紹介したのですが、自筆証書遺言の場合(実際のところ自筆証書に限らず公正証書遺言以外の全ての遺言)は、遺言執行前に、家庭裁判所による「検認」を経なければなりません。

 

検認とは、家庭裁判所が遺言書の外形を検査して、遺言書の内容を確認し、偽造や変造がないことを防止するための手続きです。

 

ちょっとわかりにくいでしょうか?

 

つまりこれは、裁判所が、

  • この遺言書はこういう中身でした
  • 偽造・変造はされていないようです

ということを確認するものだということになります。

 

ただ、これはあくまでも外形を確認しているだけにすぎないので、「中身が有効かどうか」とか、「遺言者の真意に基づくいて作成された」とかいったことを確認するものではありません。

 

検認の効力

 

「遺言書の保管者」あるいは「遺言書を発見した相続人」は、遺言の開始(つまり被相続人の死亡のとき)を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないとされています。

 

これをしないで遺言を執行した場合、違反者は5万円の過料を課せられることになります。

 

しかし、だからといって遺言が無効になることはありません。遺言が正しく作成されていれば、それはそれで有効です。

 

ただ、実務では検認が必要になります。

 

不動産の名義変更(所有権移転登記)の際や銀行の解約の際には、検認手続きを経た遺言書の提示を求められます。つまり、「検認を経なくても遺言はただちに無効にはならないが、使い物にならない」ということになります。

 

検認の申し立て

 

検認の申し立ては、「遺言書の保管者」とされています。もし弁護士や行政書士が遺言書を保管していたら、その弁護士や行政書士が検認の申し立てをしなければなりません。

 

また遺言書の保管者がいない場合は、「遺言書を発見した相続人」が申し立てなければなりません。

 

検認の申し立てには、基本的には以下の3点の書類が必要です。

  1. 遺言の検認申立書
  2. 相続人全員の戸籍謄本
  3. 本遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

 

ここで「基本的には」と書いたのは、相続人の構成によって、必要となる人の戸籍謄本が異なるからです。

 

上記のうち「本遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本」が必要な理由は、出生まで遡って、相続すべき子が誰なのかを確認するためです。

 

つまり3、子供がいなくて曾祖父が相続するなら両親が既に亡くなったことを証明するための戸籍謄本が必要だし、両親も曾祖父も亡くなっている場合は、曾祖父が亡くなっていることを証明するために曾祖父の戸籍謄本、さらには兄弟の存在(あるいは他に存在しないこと)を証明すために、両親の誕生のときからの戸籍謄本が必要になります。

 

正直、これは非常に面倒な作業です。

 

例えば85歳で亡くなった人に子供がいない場合、亡くなった方の両親の戸籍を誕生までたどらなくてはならないのです。恐らく、100年以上昔にまで遡る必要があります。

 

何度も引っ越しをしていたとしたら、その場所の役所にいちいち戸籍謄本を請求する必要があるのです。

 

この作業だけで一か月以上かかることも珍しくありません。

 

検認の実施

 

上記の書類を提出すると、家庭裁判所は相続人に事前に検認期日の通知を行い、検認の立ち合いの機会を与えてくれます。

 

遺言書が封印されている場合は、この立ち合いの時に遺言書を持参することになり、相続人の立ち合いのもとに開封されることになります。

 

ちなみに、家庭裁判所以外で封印されている遺言書を開封した者は、5万円以下の過料に処せられることになります。

 

 

検認手続きが終了したら、裁判所の書記官は、検認済証を作成し、遺言書の末尾に検認済証を編綴、契印して、遺言書を申立人に返還することになります。

 

 

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