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遺言13 公正証書遺言の作成

公正証書遺言は、公証役場において公証人によって作成される遺言です。

 

形式的には「遺言者は公証人の前で遺言の内容を口述し、公証人がその内容を文書にまとめ、公正証書として作成する」とされていますが、本当にこのような形で作成すると、何度も公証役場に通う必要があり、作成まで数ヶ月かかることもあるので、実際にはこれを簡略化して行います。

 

通常、当事務所で公正証書遺言を作成する場合でも、あらかじめ遺言者様と遺言の下書きを作成し、これを公証役場に送って、公証人と内容についての打ち合わせを行って、公正証書遺言の下書きを作成してもらいます。

 

その上でようやく遺言者様と一緒に公証役場に行って、仕上げを行うという手続きになります。

 

公正証書遺言のメリットとデメリット

 

遺言7 自筆証書遺言と公正証書遺言の表の中にも書きましたが、公正証書遺言のメリットとデメリットは以下の通りです。

 

メリット:

  • 形式や内容の不備により無効になる心配がない
  • 偽造、変造、隠匿、破棄のおそれがない
  • 検認が不要なのですぐに開封して執行できる
  • 字の書けない人でも作成できる

 

デメリット:

  • 証人とともに公証役場に出向くなどの手間がかかる
  • 費用がかかる
  • 証人から遺言内容がもれるおそれがある

 

要するに、「非常に信頼性が高いものの、作成に手間と費用がかかる」のが公正証書遺言です。

 

当事務所は公正証書遺言をおすすめしています!

 

上記のように公正証書遺言の作成には、手間と費用がかかるのですが、当事務所としましては、多くの場合、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の作成をお勧めしております。

 

そもそもなぜ遺言を書く必要があるかというと、相続トラブルを回避する目的であることがほとんどです。そのような場合、遺言に不満を持つ相続人が遺言の粗探しをして、遺言の一部あるいは全部の無効を主張することは珍しいことではありません。

 

形式の不備が指摘される可能性が非常に低い公正証書遺言であれば、遺言者の意思を確実に(ほぼ)実現することができるのです。

 

さらに、検認の手続きを経ずに、すぐに遺言の執行ができるのも非常に大きなメリットです。

 

遺言12 検認についてにも書きましたが、検認のための準備は場合によってはとても時間のかかる作業があり、検認の申請までに1-2ヶ月を要することもあります。

 

その間、相続人たちは封印された遺言書を開封することもできずに、待たされることになってしまいます。

 

また公正証書遺言の作成の際に取り揃えた相続人の登記簿謄本等の資料は、遺言の執行や遺産分割の際に利用することができます。公正証書遺言は、作成時に手間がかかる分、執行の際の手間と時間を節約することができるのです。

 

公正証書遺言作成のための資料等

 

公正証書遺言の作成には、以下の資料が必要です。

  • 本人確認資料(遺言者の印鑑証明 発行後3ヶ月以内のもの)
  • 相続の場合は、遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
  • 遺贈の場合は、その人の住民票
  • 不動産を相続する場合は、土地・建物の登記簿謄本および固定資産税評価証明書
  • 不動産以外の財産(預貯金、株その他有価証券等)を相続する場合は、その財産の金額や数量を特定できるメモ等
  • 借地権を相続する場合は、土地賃貸借契約書

 

また遺言の内容を公証人に説明するために以下の資料もあるといいでしょう。

  • 遺言の内容を表したメモや遺言の下書き
  • 遺言執行者の情報(住所、氏名、生年月日等)

 

また、遺言の作成には、2人の証人が必要です。

 

証人は「遺言の内容に利害関係を有していて、遺言者に不当な影響を与えるおそれがある者は、証人になることができない」とされているので、相続人や受贈者(遺贈を受ける人)あるいはそれらの配偶者などは証人になることができません。

 

公正証書遺言の保存

 

作成した公正証書は、公証人役場で保存されます。

 

法律では公正証書の保存期間は20年とされていますが、遺言者が亡くなる前に破棄されてしまうと意味がないので、実際はもっと長い期間保存されています。

 

このあたりについては、公証人役場によって取り扱いは異なりますが、現実には遺言者が亡くなる前に公正証書遺言が破棄されることはないでしょう。

 

 

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