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遺言14 遺言と遺産分割協議

行政書士 金町事務所は、「法的に正しく良い遺言書」の作成をサポートしています。

 

「法的に正しい」とは、1つは形式面で、「手書きする」とか、「日付を入れる」とか、「押印する」とかいった点ですが、もう1つは、内容も法的に正しいという点です。代表的なのは遺留分を侵害していないということです。

 

もっとも遺留分については侵害していたとしても、遺言そのものが無効になるわけではないのですが、トラブルの原因にはなります。

 

もう一方の、「良い遺言」とは、遺言の内容が明らかであり、疑義が生じず、そして遺産分割協議を必要とせずに、即座に実行可能な遺言です。

 

遺産分割協議と遺産分割協議書

 

遺言がない場合や、あっても「長男、次男、長女には、それぞれ財産の3分の1ずつを相続させる」といったように、財産の内容を明確にしない包括的な内容の遺言の場合、誰が何を具体的に相続するかを、協議して決めなければなりません。

 

この協議のことを「遺産分割協議」といいます。

 

そして遺産分割協議を経て合意した内容を契約書としてまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。

 

もし、遺言があって、全ての相続財産について具体的かつ疑義が生じないように記述していれば、遺産分割協議は必要ありません。

 

例えば以下のような遺言です。

 

1. 遺言者名義の土地と建物および土地・建物内にある什器備品の全てを長男A(生年月日)に相続させる。

 

2. 次男B(生年月日)には現金500万円を相続させる。

 

3. 長女C(生年月日)には現金500万円を相続させる。

 

4. その他一切の遺言者の財産は、長男Aに相続させる。

 

要は、次男と長女は500万円ずつで、それ以外全ての財産を長男に相続させるということなので、具体的で疑義をはさむ余地はありません。このような形式・内容の遺言であれば、遺産分割協議を経ることなく、実行することができます。

 

もちろん、現実の相続は上記ほど単純ではないかもしれません。しかし、遺産分割協議は「協議」というだけあって交渉の場です。交渉の場を作るということは、トラブルの原因を作ることにつながります。

 

遺言者としては、そのようなトラブルの原因となる遺産分割協議をしなくても済むような遺言の作成を心がけたいところです。

 

 

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