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遺言4 遺留分と遺留分減殺請求

遺言3 法定相続人と法定相続分として、法定相続人と法定相続分について見てみましたが、ここでまとめておさらいしましょう。

 

配偶者と子供がいるときの法定相続分
  • 配偶者:1/2
  • 子供:1/2 (2人以上いた場合は人数で割ります。)

 

配偶者と親がいるときの法定相続分
  • 配偶者:2/3
  • 親:1/3 (2人いた場合は2人で割ります。)

 

配偶者と兄弟姉妹がいるときの法定相続分
  • 配偶者:3/4
  • 兄弟姉妹:1/4 (2人以上いた場合は人数で割ります。)

 

これらは民法で規定されている原則ですが、遺言によって、この原則を変えることができます。たとえば、この原則通りだと、不動産を売却しなければならないとか、商売を継ぐ長男に大目に相続させたいとかいった場合は、遺言で、上記の原則を変えることができるのです。

 

しかし、相続人には最低限主張することのできる相続分があります。

 

それを「遺留分」と呼びます。

 

兄弟姉妹には遺留分はありません

 

遺留分は相続人の相続できる最低限の財産を決めたもので、遺言よりも強い権利となります。

 

相続人が主張できる遺留分は、基本的には法定相続分の半分です。簡単ですね。例外もありますので、その部分は、赤く表示しておきます。

 

配偶者のみのときの遺留分
  • 配偶者:1/2

 

子供のみのときの遺留分
  • 子供:1/2(2人以上いた場合は人数で割ります。)

 

親のみのときの遺留分
  • 親:1/3(2人いた場合は2人で割ります。)

 

配偶者と子供がいるときの遺留分
  • 配偶者:1/4
  • 子供:1/4(2人以上いた場合は人数で割ります。)

 

配偶者と親がいるときの遺留分
  • 配偶者:1/3
  • 親:1/6 (2人いた場合は2人で割ります。)

 

配偶者と兄弟姉妹がいるときの遺留分
  • 配偶者:1/2
  • 兄弟姉妹:なし

 

赤で書いた部分に注目です。親(正確には「直系尊属」とされています。)は、親だけが相続人だったとしても2分の1ではなく3分の1になるということと、兄弟姉妹には、遺留分がないということです。

 

だから、子供や親がいない夫婦で、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を書いても、兄弟姉妹に相続分を請求されることがないのです。

 

どんなときに遺留分が侵害されるのか

 

通常の相続では、あまり、遺留分を侵害されることはありません。

 

なぜなら、相続には、法定相続人全員の同意をまとめた「遺産分割協議書」が必要だからです。法定相続人全員の合意がない限り、遺産分割協議書は作成できないので、遺留分の侵害に異議がある場合には、これにハンを押さなければいいだけのことです。

 

では、どのようなケースで遺留分侵害が発生するかというと、ほとんどの場合、相続開始前1年以内になされた贈与による遺留分の侵害です。

 

相続開始前1年以内になされた贈与は、相続財産に組み入れられます。

 

相続開始というのは、亡くなったときのことなので、亡くなる前の1年以内に贈与された財産は相続財産として計算されるということです。ここで大きな財産を贈与してしまうと、相続人の遺留分を侵害してしまうかもしれないのです。

 

遺留分減殺請求

 

遺留分を侵害された相続人は、侵害した相続人に対して、侵害した分の財産を取り戻す請求をすることができます。このことを「遺留分減殺請求」といい、この権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

 

これはあくまでも「請求する権利」なので、請求しなければ、遺留分を取り戻すことはできません。また、最初から納得しているのであれば(「父の遺産を全て母に相続させる」など、よくあると思います。)、黙っていればいいだけのことです。

 

注意したいのは、遺留分減殺請求権は相続の開始あるいは遺留分の侵害を知った日から1年以内に行使しなければ消滅するということです。

 

請求の方法には定めがありませんので、口頭でも手紙でも、場合によっては内容証明郵便でも構いません。 * 最初は口頭か普通の郵便にしましょう。喧嘩になると困るので。

 

 

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