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遺言15 遺言はいつ書く? 遺言能力の話

「遺言」と聞くと、「まだ書くには早い」とか「縁起でもない」と思われるかもしれません。

 

では、遺言とはいつ書くものなのでしょうか?

 

60代、70代、あるいは80代になってからでしょうか? あるいは「体調が悪くなってから」とか「もうそろそろと感じたとき」かもしれません。

 

いずれにせよ、いつ遺言を書くかについては、人それぞれの感じ方があると思います。

 

しかし、1つだけはっきりしていることは、「遺言は判断能力があるうちに書かなくてはならない」ということなのです。

 

脳梗塞や痴呆症、統合失調症などにより「判断能力がない」と判断されてしまうと、その人は「遺言を書く能力がない」とされてしまって、作成した遺言も無効となってしまうのです。

 

遺言能力

 

遺言を書くことのできる判断力のことを「遺言能力」といいます。遺言能力を持たない遺言者に代わって、公正証書遺言などを作成して「おばーちゃん、ここにハンコ押してね」なんてやっても、これは無効です。

 

もちろん、明らかに痴呆だと感じることができれば、公証人も公正証書を作成することはないのですが、一見、そうとは見えない場合もあります。このような場合は、公証人のチェックをすり抜けてしまうことがあります。

 

事実、自筆証書遺言だけでなく、多くの公正証書遺言も、裁判で無効とされています。

 

遺言能力と遺言の内容

 

判断力が全くないのであればともかく、判断力の欠如には程度の差があります。多少の判断能力の衰えがあったからといって、その人は遺言を書くことができないということではありません。

 

例えば軽度の痴ほう症でも「全ての財産を長男Aに相続させる」という簡単な遺言であれば、十分に作成可能です。

 

逆に、財産や相続人が多く、複雑な条件の組み合わせで相続させるような、高度な判断力が必要な遺言は作成は、軽度の痴ほう症の方でも難しいかもしれません。

 

このように、遺言者の真意で遺言を作成したかどうかを判断するには、「遺言者の判断力の度合い」と「遺言の内容の難易度」の関連が重要となるのです。

 

遺言作成のヒント

 

最後に遺言能力に疑いがある場合の遺言作成について考えたいと思います。

 

前述した通り、重度な痴呆症ではなく軽度な痴呆症に留まる場合は、遺言を作成できると考えていいでしょう。

 

そのためにはまず、簡単な内容の遺言にする必要があります。複雑な内容の場合、本人の真意ではなく、他の利害関係者の意思が影響しているという疑念が生じやすいからです。

 

次に、遺言者の主治医と相談し、場合によっては評価スケール(判断力の度合いを評価するテスト。「改定長谷川評価スケール」が有名)を使って判断力の不足がないことを証明する必要があります。

 

また、医師に診断書を出してもらう必要もあるかもしれません。

 

そして公正証書遺言の場合、口述の際、利害関係者には参加しないでもらい(離れた待合室などで待っていてもらい)、遺言者の真意を確認したり、問題なく公証人とやり取りができるかどうかを確認する必要があります。

 

利害関係者が同席していると、「おじいちゃん、これでいいでしょ!」のように、遺言者に影響を与える恐れがあるし、実際にはそういうことがないとしても、他の相続人が、そのような疑念をはさむ恐れがあります。

 

いずれにせよ、遺言者の判断力に疑念がある場合には、遺言が無効とならないように、細心の注意を払う必要があります。

 

しかし、それ以上に重要なのは、「遺言は元気なうちに書く」ということにつきると思うのです。

 

 

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