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遺言16 遺言の解釈

行政書士 金町事務所は、「法的に正しく良い遺言」の作成をサポートしています。

 

「法的に正しく良い遺言」とは、単に形式的に正しいだけでなく、内容に疑義が生じることなく、相続トラブルを回避して、すぐに執行することのできる遺言です。

 

このような遺言は、遺言執行のコストと期間を最小限にして、相続者間のいがみ合いをなくすことができます。

 

逆に、表現があいまいで、どのようにでも解釈できる遺言はトラブルの元になるし、それを執行するためには、「遺言の解釈」が必要となってきます。

 

遺言の解釈が必要な遺言

 

「解釈の必要な遺言」というのは、いちばん単純な例を出すと、何を指しているのかわからないという遺言です。たとえば、「長男に不動産を相続させる」とあった時に、複数の持っていたとしたら、どれを指すのかわかりません。

 

単純に考えると「全ての不動産」を意味しているとも取れますが、そうすると他の相続人の遺留分を侵害するとしたら、「果たして遺言者は本当に全ての不動産だと思っていたのだろうか?」という疑義が生じます。「もしかしたら、別荘や投資用マンションのことは忘れていたのかもしれない」など。

 

そうすると、「自宅不動産は長男に相続させても、別荘や投資用マンションは別ではないか?」という主張も出てくることになります。

 

 

実際に裁判で争われたケースでも、「私に万が一のことがあれば、実弟に本件全てをお渡しください」という遺言が発見されたというものがあります。

 

この場合の「本件全て」というのは、「この遺言」を指すのか、それとも「全財産」を指すのかわかりません。

 

遺言が無効になる場合もある

 

遺言執行者は、遺言を元に遺言者の意思を実行します。もし、遺言執行者が弁護士や行政書士で、その弁護士や行政書士が、遺言の作成にも関与していたとしたら、多少、遺言の文言があいまいだとしても、遺言者の真意を知って、遺言を執行することができるかもしれません。

 

しかし、遺言執行者が、遺言作成に関与していなかったとしたら、遺言執行者が頼ることができるのは、遺言書に書かれた文言だけになってしまいます。

 

そしてもし、遺言執行者が遺言に書かれていることを理解、解釈できなかったとしたら、その部分、あるいは遺言の全体が無効になってしまいます。

 

どのような姿勢で解釈するか

 

過去の判例を参考にすると、遺言の解釈については、以下のような姿勢が重要だと思われます。

 

  1. 遺言者の真意は何かということを探求する
  2. できるだけ遺言を無効にしない方向で解釈する
  3. 遺言者の真意の探求においては、まず遺言書の文面を優先する
  4. 遺言書の文面から遺言者の真意が判明しない場合は、それ以外の諸事情を考慮する

 

「それ以外の事情」というのは、「なぜ遺言を書こうとしたのか」、「どんな事情があったのか」、「遺言者はどんな状況に置かれていたのか」などの事情です。遺言執行者が、こうしたことを知らなければ、遺族や相続人にヒアリングするなどの行為が必要となります。

 

法的に正しくて良い遺言を作成しましょう

 

こうした「遺言の解釈」という問題は、当事務所の主張する「法的に正しくて良い遺言」を作成することで回避できます。

 

ぜひ、ご相談ください。

 

 

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