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遺言19 遺言執行の準備

相続が開始すると(遺言者、被相続人が亡くなると)、遺言を執行することになります。

 

遺言の執行とは、すなわち遺言書に記述されている内容を実行することで、現実に「相続する」、「遺贈する」手続きを行うことになります。

 

不動産であれば、所有権移転登記(いわゆる名義変更)であり、預貯金であれば口座の名義変更あるいは相続人への送金などが、具体的な行為です。

 

しかし、いきなりこれらの行為をするのではなく、こうした行為が正しい行為であることの裏付けとなる準備が必要です。

 

そうした遺言執行のための準備については、以下のようなものがあります。

  • 遺言書の検認、開封
  • 遺言執行者の就職の通知
  • 相続人の調査
  • 相続財産の調査・管理
  • 財産目録の作成

 

遺言書の検認・開封については、以前、独立したコンテンツとして書かせていただいたので、そちらをご覧ください。

 

遺言執行者の就職の通知

 

遺言で遺言執行者に指定された人は、遺言執行者への就職を承諾する旨を、相続人や利害関係者に通知する必要があります。この通知自体は、法的な義務ではないのですが、遺言執行者への就職の承諾は必要なことなので、承諾と通知を兼ねると考えるのが一般的です。

 

遺言執行者は、遺言の作成に弁護士や行政書士が関与した場合は、その者が就職することが一般的ですが、相続人が遺言執行者になることも可能です。ただしこの場合、遺言執行の中立性を問われる可能性もあるので、注意が必要です。

 

遺言執行者就職の通知は、相続人のほか、銀行等金融機関にも行います。銀行は、遺言執行者による名義変更や解約、払戻しを嫌がる傾向があるので、あらかじめ遺言の写しを同封の上、通知しておくとスムーズな執行の一助になります。

 

またこれにより、各相続人による勝手な預貯金の払い戻しなど、相続人自らによる財産の処分を防止する効果があります。

 

逆に遺言執行者が就職の通知を怠ったために、各相続人が自由に財産を処分した結果、他の相続人に損害を与えた場合、損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

 

相続人の調査

 

前段のような遺言執行者就職の通知を行うためにも、誰が相続人となるのかを正確に把握する必要があります。そのためには、被相続人(亡くなった方)の戸籍を、誕生に至るまで確認しなければなりません。

 

遺言の作成に弁護士や行政書士が関与していた場合は、この調査を既に終えている場合が多いので、その後の変動について調査するだけで済みます。

 

相続財産の調査・管理

 

相続人の調査と並行して、相続財産の調査を行います。つまり、財産は何か、どこにあるのか、どのように管理されているのかを調べて、まとめておく必要があります。

 

不動産であれば登記簿謄本を確認し、必要に応じて現地調査しなければなりません。預貯金であれば、通帳を確認したり、銀行に残高証明書を発行してもらうことも必要です。当然、動産についても、どこにどのような状態であるのかを確認し、その時点の管理者から引き渡しを受ける必要もあるかもしれません。

 

もし、遺言者が事前にエンディングノート等を作成していたとしたら、この作業は非常にスムーズに進むので、遺言作成と同じ時期に、財産の内容をまとめたエンディングノートを作成しておくことをお勧めします。

 

財産目録の作成

 

遺言執行者がいる場合は、財産目録を作成して、相続人に交付しなければならないと法律で定められています。

 

財産目録の具体的な記述方法については、法律の定めはありませんが、遺言の内容を具体的に執行する程度には、相続財産の範囲を特定する必要があります。つまり、遺言に記載されている単位が原則となり、多少概括的な記載になったとしても、遺言の執行に支障がなければそれで構わないということになります。

 

 

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