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遺言20 遺言と遺産分割協議

相続が開始されると(被相続人が亡くなると)、その遺産は、遺言があれば遺言にしたがって分割されます。

 

遺言執行者がいれば、個々の相続人は自由に遺産を分割する権限を失い、遺言執行者が遺産を分割します。

 

しかし、遺言がない場合は、どうなるのでしょうか?

 

遺産分割協議と遺産分割協議書

 

遺言がない場合、被相続人の遺産は、法定相続分にしたがって分割されるのが原則になります。

 

その際、全ての財産が現金であれば話は簡単なのですが、そうでない場合は、誰が何を相続するかを話しあう必要があります。その話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

 

財産には現金以外に、不動産、株やその他の金融商品、車、骨とう品や宝石など、さまざまなものがあります。これらを全て話し合いで分割しなければなりません。また、個人個人によって事情があって、ある人は「現金が欲しい」、ほかの人は「不動産が欲しい」、「車が欲しい」などの要求があると思います。

 

さらに、被相続人の世話をしたなどの貢献を認めて、大目に欲しいなどという相続人もいるかもしれません。

 

そのような各人の要求を話し合い(基本的には)、最終的には、その協議の合意をまとめた契約書である「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

 

この遺産分割協議書がなければ、不動産の所有権移転登記や銀行口座の名義変更(又は解約や払戻し)を行うことができず、相続税の申告も行うことができません。

 

遺言と遺産分割協議

 

では、遺言があれば、遺産分割協議は必要ないのでしょうか?

 

原則、遺言があれば遺産分割協議は必要ないのですが、遺言で言及されていない遺産があったり、遺言では相続分を変更していしているだけ(長女Aは2分の1、長男Bは4分の1、次男Cは4分の1 など)の場合は、具体的に誰が何を相続するかを決めなくてはなりません。

 

その場合は、遺言にプラスして、遺産分割協議書を作成するか、遺産分割協議書の中に遺言の趣旨を入れた遺産分割協議書を作成する必要が出てきます。

 

また、遺言ないように漏れもなく、具体的だったとしても、遺言作成時と遺言執行時で、環境や状況が大きく変化している場合があります。たとえば、株価が大幅に値下がりしているとか、ベンツが壊れたとか、絵画が偽物であることがわかったなどです。

 

この場合も、遺産分割協議をすることができますが、それをすることで不利になる人もいるので、相続人全員の合意が必要となります。

 

遺産分割協議の必要のない遺言を作成する

 

遺産分割協議は、遺言がない場合、あるいは遺言だけでは不十分な場合に行いますが、相続トラブルを回避するためには、できるだけ「協議」自体をしないことに越したことはありません。

 

普段は譲り合いの気持ちがある相続人同士でも、いざ協議という場になると、「少しは何かをもらっておくかな」という気持ちが出てきて、他の相続人が何かを要求したら「それなら自分もこれが欲しい」ということになって、少しずつ要求が増えてくる傾向にあります。

 

したがって、最初から「協議」をしなくてもいい遺言を作成するべきなのです。

 

当事務所の提唱する「法的に正しく良い遺言」は、遺産分割協議をしなくてもすむ遺言であるともいえます。

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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