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遺言5 遺言が必要なケース

遺言は、必ずしも必要なものでもありません。

 

以前の記事にも書きましたが、「家族の仲が良く」、「経済的にも安定している」ということであれば、相続争いが起きる心配もないので、放っておいても構わないという判断をしてもいいと思われます。

 

ここでは、遺言を作成することをおすすめするケースについて見てみたいと思います。

 

夫婦に子供がいない

 

子供がいない夫婦の場合、配偶者以外に、親や兄弟姉妹などが、法定相続人になります。この場合、二人で築き上げた財産の一部を、親や兄弟姉妹、あるいは甥や姪といった、場合によってはあまり交流のない親戚に相続しなければならないこともあります。

 

子供のいない夫婦の場合は、ぜひとも遺言を作成されることをお勧めします。

 

内縁関係の夫婦

 

法定相続人になれるのは、法律上の配偶者だけです。婚姻していない配偶者に財産を相続させるためには、遺言が必要となります。

 

子供が多い

 

いくら家族仲が良くても、相続人の人数が多いと、何が起きるかわかりません。たとえば、子供の一人が商売に失敗するとか、子供の配偶者に浪費癖があるとかいう場合は、最初は家族仲が良いと思っていても、いざ、相続のときになると、各々がより多くの相続を主張し始めるかもしれません。

 

子供が多い場合も、あらかじめ、遺言によって相続方法や相続分を定めておくことをお勧めします。

 

事業用の財産を相続させたい

 

個人事業を営んでいて、財産の大半が事業用の資産だったような場合、その事業を継ぐ者にそれらの資産を相続させる必要があります。このような場合も、遺言によって事業用財産を相続させることができます。

 

財産の大半が自宅不動産である

 

財産がほとんど自宅のみという場合は、自宅を売却しない限り、財産を分割することができません。このような場合は、「自宅不動産は妻が相続する」としておくことで、遺留分を除く部分は妻に残すことができます。

 

障害のある子供の将来が心配

 

遺言によって負担付贈与(贈与に条件を付けること)をすることで、残された子供の面倒を見てもらうことができます。

 

 

上記のようなケースの他にも、相続でトラブルが起きそうだと思った時には、あらかじめ遺言を作成しておくことをお勧めします。

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