葛飾区、松戸市、三郷市対応!クーリングオフと内容証明郵便について解説します。

クーリングオフとは何か?

クーリングオフというものの概略については、わざわざこのページをご覧にきていただいた方であれば、大方ご存知なのではないかと思います。しかし、これから内容証明郵便との関係について考えてみるにあたって、再度、正確な情報をご紹介することも、あながち意味のないことではないと思います。

 

クーリングオフとは、申し込みや契約の時から一定期間であれば、消費者と事業者との間の契約について、事由を問わず、また無条件で、申し込みの撤回あるいは契約の解除をすることができる制度です。

 

たとえば訪問販売の場合、商品の購入時に「クーリングオフができるよ」と書かれた法定の書類を一緒に交付しなければならないとされていて、その書類の交付の日から8日間(当日は1日目と数えます。)であれば、いつでもクーリングオフできます。

 

そして、もし訪問販売業者が「クーリングオフができるよ」と書かれた法定の書類を交付しなければ、永遠にもクーリングオフできることになります。

 

クーリングオフを定めた法律

 

クーリングオフは法定の権利ですから、法律に書かれています。

 

どんな法律かと言うと、多くは「特定商取引法」というものにクーリングオフについての規定があります。また、業界ごとの個別の法律、たとえば「割賦販売法」、「宅建業法」、「保険業法」などにもクーリングオフの規定があります。

 

以下、どんな取引がどんな法律でクーリングオフを定めており、法定の書類を交付してからどれくらいの期間クーリングオフができるのかを整理してみます。

 

取引の内容

法律

クーリングオフ期間

訪問販売 特定商取引法9条 法定書面受領日から8日間
電話勧誘販売 特定商取引法24条 法定書面受領日から8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 特定商取引法40条 法定書面受領日から20日間
特定継続的役務提供 特定商取引法48条 法定書面受領日から8日間
業務提供誘引販売取引 特定商取引法58条 法定書面受領日から20日間
割賦販売 割賦販売法35条の3の10、12 法定書面受領日から8日間
預託取引契約(現物まがい商法) 特定商品等の預託等取引契約に関する法律8条、9条 法定書面受領日から14日間
宅地建物取引 宅建業法37条の2 法定書面受領日から8日間
ゴルフ会員権契約 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律12条 法定書面受領日から8日間
投資顧問契約 金融商品取引法37条の6 法定書面受領日から10日間
保険契約 保険業法309条 法定書面受領日から8日間

 

クーリングオフの意思表示

 

消費者は、上記の法律で定められた取引で、クーリングオフ期間以内であれば、いつでも無条件に申し込みを撤回あるいは契約を解除することができるのですが、「書面」によって行うとされています。したがって、電話やメールでは不十分で、書面を郵送するか、手で持って行かなければなりません。

 

また法律では、クーリングオフ期間に書面を発送すればよく、相手に到着するのはその後でもいいとされています。普通の郵便であれば、「消印有効」というやつですね。

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