葛飾区、松戸市、三郷市対応!クーリングオフと内容証明郵便について解説します。

どんなときにクーリングオフできるか?

クーリングオフは、全ての取引に適用できる制度ではありません。

 

お店に行ってのお買い物や、ネットショッピングについては、クーリングオフの規定はありません。

 

クーリングオフの適用があるのは、以下の4つの形態のものになります。

 

  • 販売会社からの売り込みで、考える時間が短い取引
  • 契約期間が長いものの取引
  • 実態がわかりにくい取引
  • 高価な商品の取引

 

以下、具体的に見ていきます。

 

販売会社からの売り込みで、考える時間が短い取引

これはよくクーリングオフについて語るときに引き合いに出されるのでご存知だと思いますが「訪問販売」や「電話勧誘販売」ですね。それにマルチ商法といわれている「連鎖販売取引」です。よく化粧品等で友人に販売したりするやつです。

 

これらは、販売会社(販売者)の側からの一方的な売り込みが来て、あまり考える時間を与えられることがなく「買わされてしまう」ケースが多いため、消費者を保護するためにクーリングオフが適用されています。

 

契約期間が長いものの取引

「特定継続的役務提供」とか「保険契約」にクーリングオフが適用されます。

 

「特定継続的役務提供」というのは、契約期間の長いエステや英会話スクールのようなものがそれにあたります。

 

ただ、これらに当てはまるものであれば全てクーリングオフできるわけではなく、エステであれば代金が5万円以上で1ヶ月以上の契約、語学学校であれば代金が5万円以上で2ヶ月以上の契約、保険であれば1年以上の契約などと、クリアしなければならない条件があります。

 

実態がわかりにくいものの取引

これにあたるのが「預託取引契約」です。

 

よくあるのが、「資産運用のために金に投資するが、金そのものは販売会社に預けて運用する」というものです。この取引では、本当に金を買ったかどうかわからないという問題があります。要は、怪しい取引ですね。このような怪しい取引についても、消費者を守るためにクーリングオフが適用されます。

 

高価な商品の取引

これは「ゴルフ会員権契約」や「宅地建物取引」です。これはわかりやすいですね。

 

クレジット契約についてもクーリングオフできる

「訪問販売」や「電話勧誘取引」で高価な商品の申し込みや契約をしてしまった場合、多くは、クレジットを利用する(利用するように勧めてきます。)ことになります。こういった場合、販売会社との契約は解除できても、クレジット会社への支払い責任は残ってしまいます。この場合は、同時にクレジット会社にもクーリングオフをしなければなりません。

 

正しい法定書類が交付されていない

 

クーリングオフとは何か?にも書きましたが、クーリングオフできるのは、販売会社から「この取引はクーリングオフできます」という法定書類が交付されてから一定期間に限られます。逆に言うと、法定書類が交付されて、その期間が経過してしまうと、クーリングオフできないということになります。

 

ただ、この期間というのは8日などで、とても短く、あっという間に経過してしまいます。

 

基本的にはそうなったらクーリングオフを諦めざるを得ないのですが、最後のがんばりとして、その「法定書類に不備はないか」と粗探しのようなことをしてみるという手もあります。

 

クーリングオフの法定書類とは、以下のような要件が必要となっています。

 

法定書類に絶対に書かなければいけないこと

  1. 事業者名等
  2. 担当者名
  3. 契約日
  4. 商品名等
  5. 型式・種類
  6. 数量
  7. 販売価格
  8. 支払時期・方法
  9. 商品の引渡し時期
  10. クーリングオフの要件

 

販売業者から交付された書類をよく見て、上記の内容がきちんと網羅されているかどうかを確認してみてください。特に「型式・種類」があいまいになっていたら、その書類はまだ有効ではありません。

 

もし、そうした「粗」が見つかったら、その時点でさっさと内容証明郵便を使ってクーリングオフを宣言してしまうことをお勧めします。

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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