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外国人労働者を雇用する場合の注意点

外国人労働者を雇用する際に、事業主や企業が注意すべき点にはどのようなことがあるでしょうか? 特に、法令違反に問われたり、労働者と争いにならなようにするという点で見てみたいと思います。

  1. その外国人の在留資格(ビザ)が就労可能なものかどうか?
  2. 労働契約の条件を明示しているか?
  3. 労働契約の準拠法は何か?
  4. 国籍差別をしていないか?
  5. 違法なブローカーを利用していないか?
  6. 言語や法制度・法習慣の違いに配慮しているか?
  7. 外国人労働者の雇用状況の届出をしているか?

 

その外国人の在留資格(ビザ)が就労可能なものかどうか?

中長期で日本に在留している(住んでいる)外国人は、全て、何らかの在留資格を持っています。在留資格は「ビザ」と呼ばれる場合が多く、もし、外国人が「ビザ」という言葉を使ったら、それは在留資格のことであると理解してあげてください。

 

在留資格は、外国人が日本に住むための資格で、全部で27種類(法改正などにより数は変化します。)あります。詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

この在留資格と就労との関係を見てみると、3種類に分類されます。

  • 特定の仕事だけが行える在留資格:「技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」など
  • どんな仕事でもできる在留資格:「日本人の配偶者等」、「定住者」など
  • 働くことのできない在留資格:「留学」、「研修」、「家族滞在」など

 

そのため、雇用主は、雇用する外国人がどんな在留資格で日本に在留しているかを、外国人が常に携帯する義務を負っている「在留カード」において確認し、その外国人が従事することになっている業務と一致しているかどうかを確認しなくてはなりません。

 

もし、雇用主が、働くことのできない外国人を働かせた場合は、不法就労助長罪(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)に問われることもあります。

 

労働契約の条件を明示しているか?

労働基準法では、労働者と雇用主が、労働条件を明確化した労働契約、雇用契約を締結することを定めています。したがって、外国人に限らず、日本人労働者であっても、労働契約の条件を明示する必要はあるのですが、特に外国人労働者の場合は、一層の注意が求められます。

 

もし、労働契約の締結の際に明示された条件と実際の労働条件が異なっていた場合、労働者は即座に労働契約を解除することができます。この場合、労働者が就労のために引っ越ししていた場合、雇用者は労働者が帰京する費用を負担しなければならないとされています。これは、外国人労働者の場合は、軽視できない金額になることが考えられます。

 

もちろん、労働条件を明示し、これを遵守することは、雇用者と労働者の無用なトラブルを回避するためにとても重要であることは言うまでもありません。

 

労働契約の準拠法は何か?

こちらのページで特に説明していますが、日本で労働する労働者については、それが外国人であろうとも、日本法が適用されます。しかし、疑義や無用なトラブルを避けるためにも、労働契約・採用契約におていも、日本法が準拠法である旨を記載することが望ましいといえます。

 

国籍差別をしていないか?

労働基準法では、労働者の国籍を理由として、賃金や労働時間などにおいて差別的扱いをすることを禁止しています。雇用主においては、外国人だけ賃金が安くなっていないか、労働時間が長くなっていないかなどを注意する必要があります。

 

また、職業紹介業者を利用した募集の際に、国籍を条件とすることは認められていません。

 

違法なブローカーを利用していないか?

外国人労働者を事業主に紹介するブローカー、人材紹介会社の中には、悪質な者も存在します。そのような悪質ブローカーは、外国人労働者に不正に在留資格を取得させたり、前金を支払わせたり、パスポートを取り上げたりするような行為を行う場合もあります。

 

外国人を雇用する雇用主は、このような違法、悪質ブローカーを利用しないよう注意しなくてはなりません。

 

言語や法制度・法習慣の違いに配慮しているか?

外国人労働者の中には、日本語の理解ができないか、不十分である人もいます。日本の雇用主は、雇用しようとしている外国人の日本語力をあらかじめ把握しておく必要があるし、把握した日本語力に配慮して、その外国人を使用しなくてはなりません。

 

特に労働契約書については、日本語で締結されることが多いと思いますが、その場合でも翻訳を作成し、交付するなどの配慮がない場合には、労働契約書の効力に疑義が生じる場合もあります。

 

また労働法についても、日本と外国では異なっている点が数多くあります。外国人労働者のほとんどは、当然ながら日本の労働法についての知識はありません。誤解やトラブルを避けるためにも、外国人との労働契約は、日本人との労働契約以上の詳細さ、配慮が求められるとともに、訳文を付けるなどの工夫が必要です。

 

外国人労働者の雇用状況の届出をしているか?

外国人の労働者を雇用する場合は、たとえそれがアルバイトであっても、その外国人の在留資格や在留期間等を確認し、公共職業安定所に届出をしなくてはなりません。

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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