葛飾区、足立区、松戸市、三郷市対応!相続に関して何でもわかるスペシャルコンテンツ

相続のスケジュール

相続は、被相続人が亡くなることから開始されます。

 

つまり、相続は被相続人が亡くなった日から開始されることになります。

 

死亡後7日以内

 

死亡届の提出

死亡届自体はまず最初に病院や警察で、右の欄に死亡の原因や日時といった情報を記入してもらうところから始まります。

 

病気などの自然死であれば病院で「死亡診断書」として書かれますし、事故や事件で死亡した場合は警察で「死体検案書」として作成されます。この死亡届に、遺族などが必要事項を記入して、被相続人の本籍のある市町村の役所に死亡届を提出することになります。実際は葬儀屋が出してくれることが多いかと思います。

 

死亡届の期限は死亡後7日以内とされています。

 

死亡後3ヶ月以内

 

遺言書の検認

公正証書遺言以外の遺言は、遺言の発見あるいは相続開始後すみやかに検認を家庭裁判所に申し立てなければならないとされています。

 

検認については遺言のスペシャルコンテンツで詳細に書かせていただいております。

 

相続人の調査・確定

ここからいよいよ相続の具体的な作業になっていきます。もっとも重要なのは、誰が相続人なのかを確定することです。法定相続人の範囲については、やはり遺言のスペシャルコンテンツで書かせていただいていますが、具体的にだれが相続人になるのかを確認する作業です。

 

具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を調べる作業となります。

 

ちなみに公正証書遺言を作成していた場合、すでにこの作業は完了しているので、これを省略することができます。

 

相続財産の調査

相続人が確定したら、次は(もちろん同時に調査しても構いませんが)、財産の内容と価額を調査しなくてはなりません。

 

不動産、現金、預貯金、株式、ゴルフ会員権、車、その他の財産を調査し、一覧表にまとめます。同時に負債も調査します。

 

相続放棄・限定承認

被相続人の財産と負債をまとめたら、被相続人の死亡から相続放棄や限定承認をするかどうかの判断をして、する場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。相続放棄や限定承認をしない場合は、放っておけば単純承認となります。

 

死亡後4ヶ月以内

 

所得税の準確定申告

被相続人が死亡した年の所得税は、被相続人の死亡から4ヶ月以内に相続人が申告や納税を行わなくてはなりません。

 

死亡した年の所得税とはその年の1月1日から死亡した日までの所得についての所得税で、これは被相続人の相続開始時における確定債務となります。

 

死亡後10ヶ月以内

 

遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が確定したら、誰が何をどれくらい相続するかを協議して決めなくてはなりません。ここで決まったことは、遺産分割協議書としてまとめる必要があります。遺産分割が決まらないと、各相続人が負担する相続税の割合もきまらないし、遺産分割協議書がないと、不動産や銀行口座の名義変更をすることができません。

 

ちなみに、遺言にしたがって遺産分割をする場合は、遺産分割協議と遺産分割協議書の作成は必要ありません。

 

不動産の相続登記

不動産の相続が決まったら、法務局で不動産の相続登記を行います。

 

相続税の申告・納付

相続開始後10ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署で相続税の申告と納付をしなければなりません。

 

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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