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相続2 死亡直後の届出等

ご家族の誰かが亡くなったら、遺族の方のしなければならない仕事は非常にたくさんあります。

 

通夜や葬儀といったことから、役所や銀行、電気・ガス・水道会社への届出など、数え上げたらきりがありません。

 

ここでは、そうした死亡直後にしなければならない届出や手続きについてみていきたいと思います。

 

死亡届の提出

 

死亡直後にしなければならないのは、死亡届の提出です。死亡後7日以内に提出しなければなりません。多くの場合、これは葬儀屋が代わってやってくれます。

 

死亡届を見ていただくと、用紙の右側は「死亡診断書(死体検案書)」と書かれています。この欄は、病気などの自然死の場合は病院が、事故や事件などの変死の場合は警察が、書いてくれます。遺族は、左側の欄に記入します。

 

死亡届の提出と同時に「埋火葬許可の申請」を行うことで、「火葬許可証」が交付されます。

 

この火葬許可証は火葬場の職員に提出するのですが、火葬が終わると火葬済みの証明を書いてくれ、これが「埋葬許可証」になります。

 

金融機関等の手続き

 

葬儀が済んだら故人の名義になっている銀行口座のある銀行に「死亡の届け」を行います。これにより、故人の預金口座や貸金口座などの全ての取引が停止されます。預金の引き出しだけでなく、口座振替も停止しますので、公共料金の支払いなどが停止することもあります。

 

総合口座 入金、引出し等が停止 => 名義変更や解約の手続き
口座振替 振替の停止 => 振替口座や支払い方法変更手続き
振込入金 入金の停止 => 振込口座の変更
当座預金 解約処理 => 未使用の小切手や手形の返却
貸金庫、保護預かりなど 開扉・開錠の停止 => 内容物の受取りについて窓口に申し出る
その他 残高証明書が必要な場合は窓口に申し出る。

 

銀行の手続きは、結構、面倒でうるさいことが言われます。遺言で遺言執行者を指名して、遺言執行者がこれらの手続きを行うとスムーズにすすみます。

 

公共料金等の手続き

 

公共料金などは名義変更して引き続き利用するものは名義変更し、引き続き利用しないクレジットカードのようなものは解約手続きを行います。

 

電気・ガス・水道 名義変更、支払い方法の変更
NHK受信料 名義変更、支払い方法の変更
新聞 名義変更、支払い方法の変更
固定電話 名義変更(遺産分割確定後)、支払い方法の変更(こちらは先にやる)
携帯電話 解約
クレジットカード 解約

 

 

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