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相続3 相続と遺言

相続開始後において、相続人のしなければならない仕事は、遺言があるのとないのでは随分違います。

 

遺言があれば、その遺言に書かれている内容に沿って遺産分割をすることができるので、比較的スムーズに相続手続きが進みますが、遺言がない場合、相続人全員で遺産分割の方法と内容を決めて、全員一致で合意しなくてはなりません。

 

遺言といっても、遺言の代表的な形式である自筆証書遺言と公正証書遺言でも、また、相続の手続きが変わってきます。自筆証書遺言と公正証書遺言については、こちらをご覧ください。

 

自筆証書遺言の場合

 

自筆証書遺言を見つけた場合、まず封印の有無を確認します。封印とは遺言書が入っている封筒のフタの部分の押印のことです。封印がある場合は、勝手にこれを開封することはできません。必ず家庭裁判所で開封します。

 

次に、検認の手続きをする必要があります。検認については、こちらをご覧ください。

 

検認の申し立てをしてから、検認が終わるまで1-2週間はかかりますが、その前に必要書類を集める必要があります。その中で特に必要なのは、被相続人の出生から死亡までの登記簿謄本と相続人全員の登記簿謄本です。

 

これをすぐに集めることができるかどうかはケースバイケースですが、被相続人が何度も引っ越しをしていたり、相続人の一部が音信不通であったりした場合は、全ての戸籍謄本を集めるのに数週間から一か月以上かかることがあります。

 

こうして、必要書類を提出して1-2週間後にようやく検認を受けることができます。

 

検認を受けると検認済みの証を押印してもらえるのですが、これがないと不動産の名義変更や銀行口座の名義変更ができないので、検認は必須の手続きといえます。

 

公正証書遺言の場合

 

公正証書遺言の場合は、封印に関する規定がないし、検認を受ける必要がないので、即座に実行することができます。

 

遺言による相続手続き

 

公正証書遺言や検認後の自筆証書遺言は、そのまま被相続人(遺言者)の意思として、相続手続きに使うことができます。不動産や銀行口座、車の名義変更などには遺言書の提示が必要です。

 

しかし、遺言がなかった場合、これと同等の役割をする書類として、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

 

遺産分割協議書の作成

 

遺言がなかった場合、相続人は遺産分割の方法と内容について協議しなければなりません。これを遺産分割協議といいます。この協議の結果、全員一致で合意した内容を遺産分割協議書としてまとめて、全員が実印で押印し、全員の印鑑証明を添付します。

 

いわゆる「相続争い」というのはこの過程で発生するのがいちばん多いケースです。

 

遺産には、現預金だけでなく、不動産や動産もあります。

 

たとえば、現金だけであればうまく分割することもできるのですが、不動産や動産の分割は困難だし、共有するという手段はありますが、ずっと共有し続けるというわけにもいきません。

 

 

このように、遺言がある場合とない場合、あっても自筆証書遺言と公正証書遺言では、相続時の手続きの大変さは大きく異なるのです。

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