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相続4 遺言と遺言執行者

行政書士や弁護士が遺言の作成に関与した場合、しばしばその行政書士や弁護士が遺言執行者として、遺言の中で指定されます。

 

遺言執行者は、被相続人の死後の代理人として(死者の代理人というのは法的にはないのですが、実質的にはそういうことになります。)、被相続人とほぼ同じ権限を持ちます。

 

具体的には名前の通り、遺言を執行する権利を有するので、相続人は遺言執行者の業務を妨げることはできません。勝手に不動産や銀行口座の名義を変更することができなくなるのです。

 

その他、遺言執行者については、こちらのページで解説しています。

 

良くできた遺言と遺言執行者の報酬

 

先ほど述べた通り、遺言執行者は家庭裁判所で指名される場合を除いて、遺言の中で指名されます。ほとんどの場合、その遺言の作成に関与した行政書士や弁護士が指名されることになります。

 

これは、遺言作成に関与した段階で、遺言者の財産や相続人の状況など、遺言執行に必要な情報をある程度得ているので、スムーズな遺言執行が行えると考えられるので、これ自体は肯定されることだと思われます。

 

しかし、問題は遺言執行者の報酬です。

 

こういうものは払う側が了承すればそれで構わないものではありますが、遺言執行手続きをするだけで、50万円とか100万円というのは、いかがなものかと思うのです。

 

遺言の出来が良ければ良いほど遺言執行者のする仕事量は減ってきます。

 

遺言の作成時には大半の調査を終えており、遺産分割協議や遺産分割協議書の作成も不要です。

 

必要な相続手続きを粛々として進めていけばいいわけです。

 

妥当な遺言執行者の報酬

 

私は遺言執行者の報酬は、相続財産の1%程度だと考えています。

 

これでも若干多い気がするのですが、あまりにも少なく書いて、他の先生たちの攻撃を受けるのも嫌なのでやめておきます。ただ、、遺言執行者としての報酬を高くすると、それだけ、遺言の執行が困難であると言っているようなもので、自己矛盾を起こしてしまいます。

 

相続財産の1%もあれば、不動産の名義変更、銀行口座の名義変更や解約、自動車の名義変更、その他の金融財産の手続きなどは、この範囲で十分に行えます。

 

ただし、相続税の申告など税理士にお願いする仕事については、別途費用を考えておいた方がいいと思います。

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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