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遺産分割協議とは何か?

ここでは、遺産分割協議とは何かということから考えたいと思います。

 

どうしてこのような言葉になっているのかというと、被相続人の死亡により相続が開始されると、遺言がない場合においては、被相続人の財産は全て法定相続人の共有物になるとみなされるからです。

 

このまま放っておくと、10ヶ月後には相続税を支払わなければならなくなり、その額は、法定相続分に応じて按分されます。

 

このような、相続財産が相続人のうちの誰のものなのかが判然としない状態を解消して、個々の相続人に割り当てることを遺産分割といいます。

 

一方、遺言がある場合においては、遺言で指定された財産は遺言で指定された相続人に所有権が移転することになります。これは特に手続きをしなくても所有権が移転するということなのですが、現実には名義変更などの手続きを経ないと、トラブルが発生する恐れが生じます。

 

遺産分割協議は必要か?

 

よく「遺産分割協議は必要ですか?」と聞かれます。これは、「遺産分割協議書は必要ですか?」ということとほぼ同意だと思うのですが、遺産分割協議や遺産分割協議書についは法律では特に定められていません。

 

ただ法律に定められていないからといって必要がないということではありません。

 

まず、遺産分割協議書があることで、後々、相続人間の争いを防止する効果があります。これは実印を押して作成する契約書になるので、言った言わないを防止し、裁判で強力な証拠になります。

 

また、実務上、遺産分割協議書が求められることが多々あります。

 

具体的には、不動産の相続登記、銀行預金の名義変更や解約、株式の名義変更、自動車の名義変更、ゴルフ会員権の名義変更などです。

 

気が付かれたと思うのですが、ここには「名義変更」という言葉が多く登場してきます。

 

名義変更とは、相続人の依頼に基づいて、法務局の登記官や銀行の職員、証券会社の職員などが行う手続きですが、そうした職員などは名義書き換えを請求した相続人が本当に権利を有する相続人であるかどうかということを確認しなくてはなりません。

 

もし、権利のない相続人の名前に名義を書き換えたとしたら、責任問題になります。

 

このように、相続人の相続によって得た財産を対外的に証明するのが遺産分割協議書の持つもうひとつの効果です。

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