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相続7 遺産分割協議

遺産分割協議とは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続人に分配するための協議です。

 

これは相続人全員で行わなければならないのですが、実際に全員が一か所に集まって顔を突き合わせて行わなければならないとまでは決まっておらず、手紙等を通じて合意したり、弁護士などに代理や調整をお願いするといったことも可能です。

 

ただし、最終的には相続人全員で合意する必要があり、合意した内容を契約書としての体裁にまとめためのを遺産分割協議書といいます。

 

遺産分割協議を開始するまでに、相続人を確定し、財産の確定と評価を終えていなければなりません。これらについては、相続6 遺産分割の準備をご覧ください。

 

遺言書があっても遺産分割協議が必要な場合がある

 

通常、遺言書がある場合は、遺産は遺言書通りに分割すればよいので遺産分割協議を行う必要はありません。しかし、遺言では相続分しか指定されていなかたり、遺言から漏れている重要な財産があったりした場合は、遺産分割協議を行わなければならないでしょう。

 

せっかく遺言を作成するのであれば、遺産分割協議をしなくても済むような良い遺言を作成したいところです。。

 

いつまでに遺産分割協議を行わなくてはならないか

 

法的に、いつまでに遺産分割協議を終えなくてはならないと決まっているわけではありません。しかし、遅くとも相続税の納付期限である、被相続人の死亡後10ヶ月には終えたいところです。もし、それまでに遺産分割協議を終えられない場合、各相続人は、法定相続分に従って相続税を納付しなくてはなりません。

 

とはいえ、遺産分割協議はもっと早く終えられるのであれば、その方がいいに違いありません。

 

遺産分割協議を終えないと(遺産分割協議書がないと)、不動産の名義変更はともかく、銀行口座の名義変更や現金の引き出しもできないままとなるので、生活に支障を生じる相続人が出てくることもあります。

 

全員の合意が必要

 

遺産分割協議は、全員の合意が必要です。一人でも分割案に反対の相続人がいた場合は、協議は成立しません。丁寧に協議を進める必要があります。

 

もし、遺産分割協議で合意が得られなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。調停による分割を調停分割といいます。

 

また調停が調わない場合は、審判の手続きが開始され、審判による分割を審判分割といいます。

 

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