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未払い残業代は必ず請求できる! 就労時間と残業代の基本を学ぼう!!

みなさん「未払い残業代」とか「不払い残業代」という言葉を聞いたことがあると思います。

 

これは、残業をしたのに残業代が支払われないという状態を表しています。

 

「うちの会社は残業代についての取り決めがない」とか「取り決めはあるが、支払われない」とか、「年俸制だから残業代は関係ないことになっているとか」そんな声をよく聞きます。

 

しかし、これらは全て間違いです。

 

どんな会社であれ、従業員に残業をさせた会社は残業代を支払わなくてはならないし、深夜残業(通常は22時以降)をさせた場合は、残業代に加えて割増賃金を支払わなくてはなりません。また、休日出勤させた場合にも、やはり割増賃金を支払わなくてはならないのです。

 

残業代を払わない会社は信用されない!

残業代のことを考えると、しばしば聞かれるのが「残業代なんかきちんと払っている会社なんかない!」とか「残業代なんか払ったら会社が潰れる!!」といった声です。

 

しかし、世の中には、きちんと法律通りに、あるいはそれ以上に残業代を支払っている会社はたくさんあります。

 

きちんと残業代を支払う会社は、残業代以外の部分でも、社員のためあるいは株主のため、場合によっては社会のために、その果たすべき責任を果たし、貢献しようという意識が強く働いています。

 

残業代の支払いは、法律上の義務なので、残業代を支払わないとこうことだけで法律違反をしていることになります。「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則まであります。

 

もし、それが取引先や銀行に知られたらどのように思われるでしょうか。間違いなく、信用できない会社だと思われてしまうでしょう。

 

未払い残業代は取り戻すことができる! しかし、2年で時効にも!!

未払い残業代は、あとになっても請求することができます。これは当然の権利だからです。

 

面倒な手続は必要ありません。未払いになっている残業代を計算して、会社(経営者などになるでしょう)に対して、「払ってください」と言えばいいのです。これだけで、請求したことになります。

 

ただ、これだけでは放っておかれることになるかもしれないし、あるいは払わない言い訳をされてうやむやにされるかもしれません。

 

いちばん怖いのは、「請求されていない」と言い張られることです。

 

未払い残業代には、2年の時効があります。

 

もし、過去2年分の残業代を請求しても、数ヶ月放っておかれて、なおかつ「請求されていない」と言い張られてしまったら、その部分は時効になってしまうかもしれません。

 

これを回避するために必要な手段のひとつが内容証明郵便の活用です(これ以外であれば裁判ですが)。

 

内容証明郵便で、過去2年分の請求をすることで、「時効の中断」の効果が発生します。

 

ただし、内容証明郵便で「時効の中断」ができる期間は、6ヶ月なので、6ヶ月後からは、時効の進行が開始されることになります。

 

したがって、6ヶ月以内に未払い残業代を支払わせることが重要です。

 

 

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