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週休1日の会社ってどうなってるんだろう?

1日8時間、1週間40時間(44時間)が上限だとすると、「週休1日の会社ってどうなってるんだろう?」と思いませんか? 当然の疑問ですよね。

 

1日8時間で週に6日働いたとしたら、週の労働時間は、48時間になってしまいます。

 

それでも、週休1日の会社はたくさんあるので、そいういう会社はどうやってそれを実現しているのかを考えてみたいと思います。

 

ちょっと番外編ですが、労働時間の仕組みを理解するトレーニングだと思って読んでみてください。

 

Case 1 : 週に44時間の会社である場合

週に44時間働くことのできる会社であれば、月曜日から金曜日まで8時間働いたとしても、4時間残ります。これを来週の土曜日に持って行けば、来週は8時間働くことができます。つまり、隔週で週休1日と週休2日を繰り返すという感じですね。

 

これをやるには、別途、1箇月単位の変形労働時間制というのを取り入れる必要があるのですが、今回は、その説明は省略します。

 

もう1つは、1日の労働時間を7時間にします。よく、「9時5時(くじごじ)」なんて言葉がありますが、欧米では、この時間が主流だったりします。これだったら、1週間の労働時間は、42時間になります。

 

Case 2 : 時間外賃金を払ってしまう

週に44時間働く会社であれば、上記のとおり、工夫すればなんとかなりそうですが、週に44時間というのは一部の業種に限られていて、従業員数も10人までとされています。ほとんどの会社は、週に40時間までです。

 

週に40時間で6日間働いてもらおうと思ったら、1日の労働時間を6時間30分ぐらいまでに抑えなくてはなりません。これでは、一般的ではないですよね。

 

したがって、最後の手段は、休日労働の賃金を正しく払ってしまおうということです。つまり、月曜日から金曜日は基本給の中で払って、土曜日は休日労働の賃金で払うということです。

 

この場合は、週に48時間になるので、40時間を超えた分、つまり8時間については割増賃金を払わなくてはなりません。

 

Case 3 : ぶっちゃけ労働基準法違反の会社である

週休1日の会社の場合、多くがこのケースに当てはまるのではないかと思われます。違法であると意識しているのかしていないのかは別にして、結局は違法状態になっている会社です。

 

従業員が10人以上の会社の場合、労働監督基準書に就業規則を提出しなくてはならないので、こういう違法状態の会社というのは、従業員が10人以下の会社だったり、労働基準監督署に提出している就業規則と従業員に提示している就業規則が違ったり、あるいは従業員に提示している就業規則にもしっかり時間外労働については書かれているものの、それを堂々と無視して給与計算しているかの、どれかであることが多いのです。

 

週休1日の会社くは、実は違法であることが多いのです。

 

 

次回は、割増賃金について考えていきたいとおもいます。

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