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離婚についての法律(民法)

離婚というものが法律ではどのように定まっているかについて、重要なポイントだけ見てみましょう。

 

協議が原則です

離婚は、夫婦間の協議によってするのが原則です。これを「協議離婚」といいます。何を協議するかというと、離婚の意思を確認することと、離婚によって財産をどのように分与するかとか、子供をどうするかとか、慰謝料や養育費をどうするかを決めるのです。

 

その内容をまとめたものを離婚協議書というのですが、将来、トラブルにならないように作成されることをお勧めします。

 

協議がまとまらない場合

協議がまとまらない場合は、「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」と進みます。場合によっては、裁判にまで持ち込まないといけないというのですから、離婚理由については、あらかじめ考えておく必要があります。

 

ちなみに、この3つは全て家庭裁判所によって行います。

 

離婚理由の種類

離婚は協議離婚が原則ですから、裁判所が強制的に離婚をさせるためには理由が必要です。その理由は法律に定められています。

  1. 配偶者に不貞行為があったとき
  2. 配偶者が故意に配偶者としての責任を果たさないとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が郷土の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

 

わかりやすいように、いくらか言葉を変えました。

 

法律ではこのように定められていますが、実際の離婚理由が、これらの理由に相当するかどうかは、意見が分かれる場合があります。たとえば、相手の行為が「婚姻を継続しがたい重大な理由」に相当するかどうかというのが典型的なものですね。こういったものが裁判で争われることになります。

 

財産について定められていること
  • 夫婦の一方が婚姻前から有する財産は、その者の特有財産となります。
  • 婚姻中自己の名で得た財産は、その者の特有財産となります。
  • 夫婦のいずれかに属するか明らかでない財産は、共有の財産と推定されます。

 

離婚時には、上記のような原則を踏まえて、それを「分与」する協議をすることになります。

 

判例を見ないとわからないことも多い

民法ではせいぜい上記のようなことまでしか定められていません。したがって、個別のケースがどの程度まで認められるか(例えば、「協議内容と異なる請求は不可能なのか?」といった疑問)については、裁判所の判例を調べる必要があります。

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