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離婚協議で決めること

ここでは離婚協議で決めなくてはならない項目についてご説明します。これらの項目は、協議だけでなく調停でも裁判でも同じです。

 

離婚協議で決めるべき主な内容は以下の通りです。

  • 離婚の意思確認
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 子供の親権者
  • 子供の養育費
  • 子供との面会交流

 

離婚の意思確認

 

婚姻もそうですが離婚も一方の意思だけで行うことはできません。相手が離婚に同意していればいいのですが、同意していない場合は協議だけで決めることはできません。調停か裁判を起こす必要があります。ただ、調停には強制力がないので、離婚に同意していない相手は、簡単に調停には納得しないはずです。そうすると、裁判になるでしょう。

 

裁判で離婚が認められるためには、離婚の理由が民法の規定のどの部分に相当するのかを争うことになります。

 

繰り返しになりますが、民法で離婚原因として認められているのは以下の5点です。

  1. 配偶者に不貞行為があったとき
  2. 配偶者が故意に配偶者としての責任を果たさないとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が郷土の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

 

ほぼ具体的な内容となってはいるのですが、わかりにくいのは「その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき」の部分です。裁判では、夫婦の抱えている問題が「その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき」に当たるかどうかを争うことが多いのです。

 

たとえば以下のようなケースでは離婚が認められます(認められる可能性が高い)。

 

  • 暴力・虐待: まず認められます。
  • セックスレス: 数か月以上の長期間であれば認められることもあります。
  • 性行不能(ED): 結婚後であれば認められませんが、結婚前からEDでそれを隠して結婚したのであれば認められることもあります。
  • アルコール依存症: これは病気なので医師にアルコール依存症と診断されたら離婚原因としては認められませんが、診断される前にアルコールが原因で喧嘩や暴力が続くようであれば認められることがあります。
  • 浪費や借金: 認められることがあります。
  • 宗教: 信仰しているだけなら認められませんが、過大なお布施を払ったり、仕事に支障が出るほどの活動をしているのであれば認められることがあります。

 

離婚理由でいちばん多いのは「性格の不一致」ですが、これを理由として裁判を起こしても、離婚が認められる可能性は低いとされています。ですが、「性格の不一致」というのは、相手にも負担が多いはず。ですから、しっかりと話し合いをして、協議離婚をするしかありません。

 

財産分与

 

離婚の意思が固まったら、次に考えなくてはいけないのは「財産分与」です。財産分与とは「婚姻中に築き上げた共有の財産を公平に分配すること」です。

 

この「共有の財産」というのは、名義は関係ありません。たとえ夫の給料で築き上げたもので、夫名義の銀行口座に入っていたとしても、共有財産となります。

 

基本的に、この財産は、夫婦で2分の1ずつ分配することができますが、貢献度(寄与度)を考慮して分配することもあります。たとえば離婚原因として、妻が家事も行わず、浪費ばかりしていて財産を減らしていたとしたら、残った財産を2分の1にするのは不公平だからです。

 

共有財産として考えられるもの

現金だけでなく、不動産、有価証券、高価な美術品や装飾品、車など。さらには、将来受け取る予定の年金や退職金なども共有財産として財産分与の対象となります。また、住宅ローンや借金などのマイナス財産も共有財産として計算されます。

 

固有財産として考えられるもの

夫婦が婚姻前から持っていた預貯金などは固有財産とされ、財産分与の対象にはなりません。また婚姻後に得た財産でも、相続によって得た財産や相手からプレゼントされた宝飾品などは、固有財産とされます。

 

慰謝料

 

慰謝料とは「相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償」です。離婚すると必ずもらえると勘違いしている人もいますが、それは財産分与のことであって、慰謝料は必ずしも請求できるものではありません。

 

以下、慰謝料として認められる場合と認められない場合について見てみます。

 

慰謝料が認められる場合

慰謝料が認められない場合

・浮気や不倫などの不貞行為
・暴力や虐待
・悪意の遺棄(同居の拒否)
・極度の浪費(ギャンブル)
・生活費の不払い
・極度の飲酒癖
・性行為の拒否あるいは強要
・一方的な離婚の申し入れ

・性格の不一致
・病気や精神疾患
・双方に同程度の有責行為がある
・宗教・信仰上の対立
・相手の家族との不和
・既に夫婦関係が破たんしていたとき
・財産分与に慰謝料が含まれているとき
・有責行為がないとき

 

慰謝料の目安
  • 浮気・不倫:100万円~500万円
  • 悪意の遺棄:50万円~300万円
  • 暴力、虐待:50万円~500万円
  • 性行為の拒否:0~100万円
  • 一方的な離婚の申し入れ:0~100万円

 

子供の親権者

 

親権者というと「子供を引き取る親」のことだと、ざっくりと理解されている方も多いと思います。もちろん、それも間違ってはいないのですが、子供を引き取るだけでなく、他にも責任が伴います。

 

ここではまず「親権」中身を見ていきたいと思います。

 

親権は、子供名義の財産を管理する「財産管理権」と、子供の身の回りの世話をしたり、しつけや教育を行う「身上監護権」に分けられます。子供と一緒に住むというのは、この身上監護権に含まれるのですね。

 

そしてこの身上監護権は、さらに、子供の住む場所を指定する「居所指定権」と、子供を叱ったり罰したりする「懲戒権」、子供が職業に就くことを許可する「職業許可権」、そして「身分上の行為の代理権」に分けられます。

 

親権者は1人とされている

 

民法では離婚後の共同親権を認めておらず、単独親権だけを認めています。したがって、離婚後はどちらかの親が親権を持つことになります。

 

しかし、親権とは上記のようにいくつかの権利から構成されているので、この権利を両方の親で分担することも可能です。そうした権利を持っている親を、それぞれ「親権者」と「監護者」と呼びます。

 

親権者は、財産管理権を有して子供の財産を管理するほか、身分上の行為の代理権を持ちます。一方、監護者は、居所指定権を持ち、子供の身の回りの世話や教育、しつけなどを行います。

 

しかし、親権者と監護者が対立すると、子供に悪影響を及ぼすので、家庭裁判所はめったに監護者を認めることはありません。

 

子供の養育費

 

養育費とは、基本的な衣食住の費用や学費、教育費、娯楽費など、「未成年の子供が生活するために必要な費用」ことこです。

 

この養育費の負担義務は、親権を持つ持たないにかかわらず、父母が分担すべき義務となります。

 

この養育費は、資力のある親と同程度の暮らしができる程度というのが目安となりますので、資力の多い親が子供と同居する親に対して支払うものとなります。

 

この養育費は子供自身に請求権のあるものなので、親同士で勝手に「養育費の支払いはないものとする」といったような協議や契約をしてもそれは無効です。

 

養育費の支払い期間は、「18歳や20歳になるまで」とか「大学を卒業するまで」などといった節目で決めることが多いようですが特に決まりはありません。あくまでも子供のことを考えて取り決めておく必要がありますし、大学に行くか行かないかわからないようなときは、「18歳になった時点で再度協議するものとする」などと取り決めることもできるでしょう。

 

また金額については、父親と母親の収入、職業の形態、子供の人数などによっても異なります。一応の目安については家庭裁判所がガイドラインを作成していますので、ご興味がある方はお問い合わせください。

 

子供との面会交流

 

離婚や別居というのはあくまでも夫婦の問題であり、暴力や遺棄といった特別な問題がないかぎり、離婚のせいで良好な親子関係が断ち切られてしまうので、子供にとってもよくありません。

 

親権を持たない親(子供と同居しない親)が、子供に会うことを「面会交流」あるいは「面接交渉」といいます。

 

裁判所では、子供に悪影響を及ぼすような特別な理由がない限り、面会交流を認めています。

 

面会交流をどのように行うかについては、両親があらかじめ、以下のような内容を取り決めておく必要があります。

  • 面会の頻度はどれくらいか
  • 時間はどれくらいか
  • 子供の受け渡し方法
  • 特別な日(誕生部やクリスマスなど)の面会をどうするか
  • 宿泊を認めるか
  • 直接のメールや電話を認めるか
  • 特別な行事(運動会や習い事の発表会など)に参加できるか

 

子供が会いたがらないかったら

子供が会うことを嫌がっているということであれば、残念ながら面会交流を行うことはできません。面会交流は親の権利ではありますが、あくまでも同居している親に対する権利であって、子供に対する権利ではないからです。

 

しかし、同居している親が「嫌がっている」とか「都合が悪い」などと伝えてきて、本人の意思が確認できな状態が続くようならどうでしょうか。その場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

 

調停や審判で面会交流を認められた後も正当な理由なく面会交流を拒んでいる場合は、家庭裁判所に履行勧告を求めることができます。

 

しかし、履行勧告は履行しなければ制裁金を課すという間接強制であり、制裁金を払ってでも相手に会わせたくないとなると、面会交流は難しくなります。

 

 

 

 

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