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ビザ交付申請 - 在留資格認定証明書交付申請

誰が申請するのか?

 

在留資格認定証明書の交付申請は、外国人本人かその代理人が、その外国人を受け入れようとする団体や機関の所在地あるいはその外国人の親族などの代理人の居住地を管轄する地方入国管理局・支局・出張所などに対して行います。

 

本人が申請するのは、たまたま「短期滞在」などで在日していて、在留資格認定証明書を受けて一度出国し、その在留資格認定証明書で査証を取って再度入国するといったケースになりますが、これは例外的なもので、多くの場合は、その外国人を受け入れようとする日本国内の企業や団体の職員や日本に居住する親族などが、本人に代わって申請するのが一般的です。

 

申請のために必要なものは?

 

在留資格認定証明書の交付申請にあたっては、在留資格認定証明書交付申請書のほかに、日本に入国して在留しようとする目的が入管法に定める在留資格に適合していることを立証する資料を提出しなくてはなりません。

 

これらの資料については、入管法施行規則の別表第3に、在留資格ごとに定められていますが、これだけの資料を提出すれば十分ということではなく、入国しようとする外国人の事情や経歴、状況によってさまざまな資料の提出を求められることがあります。

 

つまり、これらの資料は形式さえ整っていればいいというものではなく、法務大臣(実際には入管の職員になりますが)が、「この外国人であれば在留資格に適合している」と認定してもらえるような資料でなければならないということになります。

 

具体的な書類については、在留資格によって異なりますので、在留資格の一覧からご確認ください。

葛飾区の【行政書士 金町事務所】のホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございました。当事務所は、外国人のビザ・在留資格・帰化、遺言・相続、契約書、内容証明、離婚協議書、会社設立、風俗営業許可などの業務を通じて、ご依頼者様のご希望を叶えるお手伝いをさせていただいております。葛飾区や足立区などの東京23区、そして千葉県松戸市、埼玉県三郷市などを中心に活動しています。

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